「市民の声」の公表

詳細内容

「横浜みどり税」を徴収するならば緑被率の低下を防ぎ、温室効果ガスの吸収源確保に努めてください

受付年月	2024年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	公害･環境保全･緑＞緑地保全・緑化推進＞その他緑地保全・緑化推進
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市は「横浜みどり税」について、市内樹林地の買取りやまちなかでの緑の創出など、緑の保全・創出の取組を進めるために創設されたものとしています。しかし、「横浜みどり税」と本市の緑被率の動向をみると、課税開始以降、全ての区で減少しています。地域開発による緑被率の減少があるのではないでしょうか。

「横浜みどり税」を徴収する横浜市として、緑を保全し、温室効果ガスの吸収源を確保することは必須だと思います。

回答

本市は大都市でありながら、市民生活の身近な場所に、多くの樹林地や農地などの多様な緑を有しています。緑には、防災・減災に資する機能をはじめ、生物多様性を保全する機能など様々な機能があり、これらの緑を次世代に引き継ぐため、「横浜みどり税」を財源の一部に活用した「横浜みどりアップ計画」を推進しています。　　

市域の緑の多くは樹林地であり、横浜みどりアップ計画実施以降、土地所有者のご協力もいただきながら緑地保全制度の指定によるまとまりのある樹林地の保全が大きく進展しました。令和元年度に実施した緑被率調査において、緑被のうち樹林地の減少幅は少なくなっており、横浜みどりアップ計画は緑の総量の維持に効果があったと考えています。

今後も、計画の理念である「みんなで育むみどり豊かな美しい街横浜」に向け、緑をまもり、つくり、育む取組を推進していきます。

問合せ先

みどり環境局戦略企画部戦略企画課
電話：045-671-4214 ＦＡＸ：045-550-4093 Ｅｍａｉｌ：mk-kikaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2024年7月1日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。