「市民の声」の公表


詳細内容

基地問題への対策・対応が都市整備局の所管となったのはなぜですか

受付年月 2024年06月
要望区 全市
事業名 市長陳情
内容分類 都市経営・運営 > 行政改革・組織 > 行政改革・組織
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
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投稿要旨

現実に様々な問題を引き起こし、住民の生活を脅かし続けている基地問題への対策・対応がなぜ都市整備局の所管なのか、再回答を求めます。

また、基地対策課が都市整備局にあるというのは、東京都も同様の機構とのことですが、東京都以外で同様な機構をとっている自治体(県を含む)はありますか。とりわけ米軍基地のある自治体での機構について伺います。

回答

基地対策課については、都心部のまちづくりを見据えながら、返還未合意施設の早期返還に向けた取組を進めるため、また、米軍施設の跡地活用と周辺のまちづくりを一体的に推進し、エリア全体の活性化につなげていくため、都市整備局に移管しました。

他の自治体の機構については、各自治体に直接お問合せいただきますよう、お願いいたします。

問合せ先

総務局人事部人事課
    電話:045-671-2071  FAX:045-662-7712   Email:so-jinji@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2024年7月10日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

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