| 受付年月 | 2024年06月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 米軍施設 ＞ 米軍施設 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
１ 横浜ノース・ドックにおける部隊の新編により、地域が負うリスクについて、本市の認識を伺います。また、リスク軽減に向けて国への要望のほか貴職独自の取り組み・行動が不可欠と考えますが、認識を伺います。
２ 2000年代初めに本市は「揚陸艇配備は保管であり運用はない（運用部隊の配備はない）」と市会等で説明しており、今回の新編では「揚陸艇は運用〈新編〉、運用部隊の配備」となりました。この違いの認識について答えてください。
３ 本市が把握している、横浜ノース・ドックに入出港する船舶の情報について教えてください。
４ 横浜ノース・ドックにおける安全・安心に関わる事象把握のため、市民・港湾関係者からの通報制度を設けてください。また、通報への対応についても明らかにしてください。
５ 米軍揚陸艇部隊が常駐配備されたことにより、横浜港の運航船舶が増加することは明らかです。安全管理の観点で、米軍当局への申入れを提案します。
６ 横浜ノース・ドックにおいて想定される事態への対応準備についての見解と、策定されている準備があればお示しください。また、基地関係県市連絡協議会の国への要請を過去5年分（国からの示された回答を含む）教えてください。
７ オスプレイの横浜ノース・ドックヘの飛来や揚陸艇運用訓練等の利用日の事前把握、港湾内の安全航行や周辺居住者などへの影響把握とその対策をお聞かせください。
８ 横浜ノース・ドックヘの危険物の搬出入の把握や、市道を含む公道を使用しての搬出入について日本の法律による規制の存否、さらに貴職の対応や対策の有無について教えてください。
９ これまで外国の軍艦等の民間整備の実績は軽微の修理でした。4月の日米首脳会談では今後は重整備を行うことが合意されており、憲法違反であることはもとより、今後は攻撃対象になりかねません。市内の民間造船所も攻撃対象になりかねないとの市民の不安について見解を伺います。
10 米軍や自衛隊による横浜ノース・ドックの利用状況について、広報することが必要と考えます。
11 部隊配備撤回について強く求めるべきと考えます。
12 国から伝達される情報提供について、市民の命と暮らしに直結する情報である場合、その内容の是非については横浜市が判断すべきと考えます。
13 日本の港への米軍艦の入出港に関して日米地位協定における規定の存否について貴職の認識と見解を明らかにしてください。
14 米軍艦等の入港に際し、石垣港、小樽港、函館港、新潟港、苫小牧港、大阪港など関係自治体はこれまで「市民生活の安全・安心に影響を及ぼすことのないよう」独自の判断基準を設定して対応しています。「国に働きかける」で終わっていない取組が存在していることについて、見解を伺います。
15 基地返還について、年1回の国への要望、基地関係県市連絡協議会の国への要望を伝えるだけで良いのか、横浜市としての主体性発揮について見解を伺います。
１ 今回の部隊の新編は、二国間の国際的な場で合意されたものであり、この決定に対して「認めるか否か」、「受け入れるか否か」と言う立場に本市はありません。
部隊の新編によって地域が負うリスクについては、合意した国が責任をもって軽減に取り組むべきものと考えています。
その上で、本市として最も重要なことは、市民の皆様に不要な不安を与えず、市民生活の安全・安心を守っていくことだと認識しています。
引き続き、防衛省には、米側からの情報収集と、市民生活の影響を最小限に抑えるための対策に取り組むことを求めていくとともに、今後もあらゆる機会を捉え、国に対して粘り強く、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの早期全面返還を求めていきます。
２ 本市は、市内にある米軍基地に対して、一貫して返還を求めてきました。
今回の部隊の新編は、機能の強化であると考えざるを得ず、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックに対しても返還を求めている本市としては、小型揚陸艇部隊の新編に対して、遺憾の意を表明しております。
３ 瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックへの船舶の入出港に係る情報について資料請求をされる場合は、別途、都市整備局基地対策課へ開示請求の手続きをしていただきますようお願いいたします。
４ 情報収集については、国からの情報を待つだけではなく、能動的な情報収集に努めております。具体的には、南関東防衛局への問合せや、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックの定期的な目視による施設状況の確認、インターネットによる情報収集、船舶の入港状況の確認等を行っております。
市民・港湾関係者からの通報制度を設けるべきである、とのご提案につきましては、ご意見として承ります。
５ 本市は、部隊の新編に関して、国に対し、市民生活の安全・安心に影響を及ぼすことがないよう万全の対策を講じることを要請しています。
防衛省からは「米側の運用に当たっては、公共の安全に妥当な配慮を払うのは当然のことであり、米側に対し、安全に十分配慮しつつ、周辺地域への影響を最小限に留めるよう、求めていく」ことを文書で回答をいただいております。
６ 市民の皆様に不要なご心配をおかけしないよう、神奈川県や基地関係市と連携し、適切な対応を行っていきます。
神奈川県基地関係県市連絡協議会における過去５年分の国への要請については、神奈川県のウェブページで公表されておりますのでそちらをご確認いただきますようお願いいたします。
７ 本市は日頃から国に対し、市民生活の安全・安心に懸念が生じかねない案件については、事前に説明を行うよう申し入れているところです。
あわせて、本市においても、国からの情報を待つだけでなく能動的な情報収集に努めております。
わが国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があります。
引き続き、本市では、市民の皆様の安全・安心を守るために、国が適切な措置を講じることを求めていきます。
８ 瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックでの安全・安心への十分な配慮については、これまでも国に対して求めてきました。令和６年４月には、瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックを経由しての米軍の北富士演習場での実弾砲撃演習に伴う物資の移送にあたっては、弾薬等の搬入が行われないよう、要請を行っております。
また、本市は、神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、「日米地位協定」第３条３項に関連して、兵員及び燃料や弾薬を始めとする物資の輸送にあたっては、事故等のないよう安全確保の徹底を図るなど、万全の措置を講じることを要請しています。
今後も引き続き、市民の安全・安心に影響を及ぼすことがないよう、国等に対して要請を行っていきます。
９ 我が国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があると考えています。
引き続き、市民の皆様に対し、不安や危険を与えることのないよう、国が適切な措置を講じることを求めていきます。
10 本市では、国から瑞穂ふ頭／横浜ノース・ドックに係る情報を入手した際は、すみやかに市のウェブページで情報提供しています。ご提案の広報誌による情報提供は「即時性」という点において適切ではないと考えております。
引き続き、効果的な情報発信について検討していきます。
11 今回の部隊の新編は、二国間の国際的な場で合意されたものであり、この決定に対して「認めるかどうか」、「受け入れるかどうか」と言う立場に本市はありません。
部隊の新編によって地域が負うリスクについては、合意した国が責任をもって軽減に取り組むべきものと考えています。
12 我が国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があると考えています。
その上で、本市は神奈川県基地関係県市連絡協議会の一員として、国に対し、基地問題に関する要望等を行うとともに、事件事故発生時は必要に応じて緊急要請を実施しています。
今後も、市民の皆様に不要なご心配をおかけしないよう、神奈川県や基地関係市と連携し、国が適切な措置を講じることを求めていきます。
13 「日米地位協定」第５条では、米軍の艦船がわが国の港に出入りすることができると規定されています。
14 我が国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があると考えています。
引き続き、市民の皆様に対し、不安や危険を与えることのないよう、国が適切な措置を講じることを求めていきます。
米艦船の入港に際し本市が独自の判断基準を設定することは、現在検討しておりませんが、ご紹介いただきました他都市の取組事例につきましては、今後の参考といたします。
15 市内米軍施設の全面返還は、長年にわたり市政の重要課題として市民・市会・行政が一体となり取り組んできました。
今後もあらゆる機会を捉えて、国に対して早期全面返還を求めていきます。
都市整備局企画部基地対策課
電話：045-671-2168 ＦＡＸ：045-661-2318
Ｅｍａｉｌ：tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp
2024年7月2日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。