「市民の声」の公表

詳細内容

感震ブレーカー設置推進事業補助金を自治会・町内会等に加入していない市民も対象にすべきです

受付年月	2024年06月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	防犯･防災・消防＞防災・消防＞災害予防
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

一覧のページにもどる

投稿要旨

感震ブレーカー設置推進事業補助金について、ウェブページの紹介を見ると、「都筑区は地震発生時の大火災リスクが小さいので個人向け補助金は対象外であるものの、自治会・町内会に加入していれば申請可能」と読み取れます。自治会・町内会に非加入という理由だけで補助金申請の対象外にするというのは、同じく税金を払っている市民を不当に差別していると感じます。大地震の発生確率が高い現状で、「来年度予算で対応する」といった悠長な対応では納得できません。

回答

本事業については、平成25年度から一部地域限定で開始し、今年度全市へと事業を展開しました。

本市では限りある予算の中で、感震ブレーカーを効率的に一定地域内で面的に設置することで、減災効果を大きく高めることができると考えています。そのため、今年度は自治会・町内会単位での申込みをお願いしました。

一方で、自治会・町内会未加入世帯の方は申込みができないことや、自治会・町内会の負担が生じるなどの課題があると捉えています。今後、感震ブレーカーの普及の程度や財政状況等も見極めながら、適切な補助のあり方を検討していくとともに、通電火災対策として、発災時にブレーカーを切ることの重要性についても周知啓発を行っていきます。

問合せ先

総務局危機管理部地域防災課
電話：045-671-3456 ＦＡＸ：045-641-1677 Ｅｍａｉｌ：so-chiikibousai@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2024年7月3日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。