受付年月 | 2024年05月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 都市経営・運営 > 財政 > 予算・決算 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
子ども関連にもっと予算を使ってほしいです。財政状況が厳しいのであれば職員の給料を下げてください。市長や市議の年収の高さも納得できません。
本市職員をはじめとする地方公務員の給与は「地方公務員法」第24条第2項により、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従業員の給与などを考慮して決めることとされています。これに基づき、人事給与制度に関する第三者機関である本市人事委員会が、毎年、市内の民間企業の給与実態を調査し、民間企業の給与と本市職員の給与との間に較差がある場合には、適当な措置を講じるよう市長及び市会に勧告を行います。この人事委員会勧告制度を尊重し、本市一般職職員の給与の改定を行っています。
また、市長等の特別職職員の給料は条例で決定されています。給料の改定を行う場合には、学識経験者や市内を代表する団体の代表者等で構成される第三者機関である「横浜市特別職職員議員報酬等審議会」に諮り、審議会の答申を受け、条例の改正案を市会に提出し、市会の審議及び議決を経て決定されています。
総務局人事部労務課
電話:045-671-2156 FAX:045-664-7386
Email:so-romu@city.yokohama.lg.jp
2024年6月14日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。