受付年月 | 2024年05月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 子育て助成・給付 > 子育て各種助成 |
対応区分 | 要望等にお応えできません |
保育料について、障害児のきょうだいがいる場合の負担を軽減してください。また、就学児きょうだいも未就学児きょうだいと同様の補助が受けられるようにしてください。
本市の利用料(保育料)については、国の制度(子ども・子育て支援法)に則り、保育所等に通う子どもが2人以上いる場合に同時にかかる利用料の負担を軽減しています。
ご指摘をいただいたとおり、現行の制度では、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があるため、国に対して制度の拡充を要望しているところです。
本市が独自で利用料の多子軽減を拡充する場合には、本市の厳しい財政状況において相当の負担を伴うことから、今後の利用料の多子軽減策については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。
なお、利用料については、保育所等の運営には保育士の人件費など多くの費用がかかるため、保護者様の収入(税額)に応じて、一部をご負担いただいています。利用料については、収入を得てから税額が決定され、それを踏まえて利用料を決定しています。そのため、利用料に反映させるまでに一定の時間を要し、全国統一で毎年9月に最新の税額に合わせた利用料を決定しています。
また、利用料の軽減では、収入が一定以下の世帯でご家族が障害者手帳等を交付されている場合の軽減制度や、失業による著しい収入減少があった場合の減免制度もありますが、それぞれ要件等があります。
ごきょうだいに障害があるとのことで、子育てをされるうえで金銭的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。その中で、利用料の制度について、ご希望に沿えていない面があり申し訳ございませんが、ご理解くださいますよう、お願いいたします。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0255 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2024年6月19日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。