受付年月 | 2024年06月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 保育園 > 保育園料金 |
対応区分 | 要望等にお応えできません |
保育料のきょうだい区分の年齢制限を早期撤廃してください。川崎市は今年から第一子の年齢等に制限を設けず、全世帯で第二子半額・第三子以降を無料としています。児童手当も高校生までが対象となり所得制限が撤廃され、第三子は増額されています。
横浜市の子育て支援は、中学校給食の導入や小児医療証の所得制限の撤廃など、他の自治体に比べていつも対応が遅いです。横浜市は子育て支援を真剣に考えているのでしょうか。このような状況で、子育て家庭が横浜市で子育てをしたいと思えるでしょうか。
本市の利用料(保育料)については、国の制度(子ども・子育て支援法)に則り、保育所等に通う子どもが2人以上いる場合に同時にかかる利用料の負担を軽減しています。
ご指摘をいただいたとおり、現行の制度では、0歳児から2歳児のお子さんの利用料について、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があるため、国に対して制度の拡充を要望しています。
本市が独自で利用料の多子軽減の拡充を導入する場合には、本市の厳しい財政状況において相当の負担を伴うことから、今後の利用料の多子軽減策については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。
子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。他都市における負担軽減策やこの度いただいたご意見も参考にしながら、今後も本市の子育て支援の充実に努めていきます。
こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話:045-671-0255 FAX:045-550-3942
Email:kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp
2024年6月11日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。