「市民の声」の公表

性犯罪事件の公判に多数の職員を動員したことは、法で保障されている裁判公開の原則をゆがめており、大きな問題です。被害者の家族からプライバシー保護の要望があれば、検察庁への相談を促すことが適切な対応だと考えます。なぜ動員を始めたのか、第三者委員会が検証する必要があると思います。

この度は、教育委員会事務局職員の傍聴により、一般の方の傍聴の機会が損なわれたことについて、大変申し訳なく思っています。今後は行わないことを徹底いたします。

今後、調査に第三者の客観的な視点を取り入れるため、複数の弁護士を入れた検証チームにより、以下の内容について令和６年６月中を目途に検証し、その結果を踏まえ、しかるべき対応を行います。

【検証内容】

・組織的な動員要請に至った経緯の検証

・法令遵守の立場から見た、公判傍聴への組織的な対応に関する法的な課題

・動員による「公判傍聴」と「出張旅費支出」における公務の位置づけの可否

教育委員会事務局教職員人事部教職員人事課
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2024年6月16日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

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