「市民の声」の公表

新型コロナワクチン被害について存在していると認識されていますか。新型コロナワクチン被害者への救済、対応状況はどの程度取り組まれているでしょうか。被害がある中で、今後もワクチン接種事業を続けるのはなぜでしょうか。市内の業者にワクチン製造が可能な施設を新設する許可を出したのでしょうか。

予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害を無くすことはできないため、「予防接種法」に基づく予防接種健康被害救済制度が設けられています。

予防接種健康被害救済制度は国の制度であり、本市としては申請書類の受理・確認や県を通じた国への進達、国から審査結果が届いた際には申請者への通知、給付金の支給など、自治体としての役割を踏まえた適切な制度運用を図っているところです。

新型コロナワクチンについて、国の薬事承認に基づき、その安全性や有効性が担保されているものと考えていますので、本市としては引き続き国の方針に沿って対応をしていきます。

なお、ご指摘の施設に関しては、立地企業が自社で保有する敷地において、新たな施設の整備を決定し、事業投資を行うものです。

今回いただいたご意見は、今後の参考にさせていただきます。

医療局健康安全部健康安全課
電話：045-671-4841 ＦＡＸ：045-664-7296 Ｅｍａｉｌ：ir-vaccine@city.yokohama.jp

2024年5月29日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。