「市民の声」の公表

詳細内容

水道施設維持の予算を、市民からの水道料金のみによらないよう法律を改正してください

受付年月	2024年05月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	上下水道＞水道＞その他水道
対応区分	要望等にお応えできません

一覧のページにもどる

投稿要旨

人口減少による市の水道料金収入減少が見込まれることは明らかです。水道施設の老朽化に対応するために、水道施設維持の予算を、特別会計による市民からの水道料金のみによらないよう法律を改正してください。

回答

水道事業は、「地方公営企業法」により、料金収入をもって経営を行う「独立採算制」が原則とされています。

本市水道事業においては、人口減少により水道料金収入の減少が見込まれていますが、事業見直しや民間委託の拡大など経営の効率化に取り組みながら、水道施設の更新・耐震化等の事業を進めています。水道施設は市民生活に必要不可欠な社会基盤施設であり、その耐震化等に国からの財政支援を受けているほか、国から示されている基準に基づき、一般会計から水道事業への繰出しが行われています。

なお、本市では、他都市の事業体とともに、国に対して、水道施設の更新・耐震化に対する財政支援の強化を継続して求めており、令和４年度予算からは本市独自の予算要望も実施しています。また、多額の経費が必要となる事業について、新設された交付金メニューの対象となるよう、神奈川県や国と協議を重ね、交付対象に認められる等、財源確保に努めています。

こうした取組により、安全で良質な水を安定的に供給し続けていくことに努めていますが、今後も、水道局が公営企業として将来にわたり事業運営を行うことができるよう、更なるサービス向上や財源確保、業務効率化を図り、徹底した経営努力に取り組んでいきます。

問合せ先

水道局経営部経営企画課
電話：045-671-3127 ＦＡＸ：045-212-1157 Ｅｍａｉｌ：su-keieikikaku@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年5月24日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。