受付年月 | 2024年05月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 子育て助成・給付 > 子育て各種助成 |
対応区分 | 要望等にお応えできません |
高校無償化と個別支援学級就学奨励制度にかかる所得制限を撤廃してください。授業料を全額負担している家庭とそうでない家庭で不公平感が生じています。
高校授業料の負担軽減制度として、国の制度である高等学校等就学支援金があり、これに加え、国の高等学校等就学支援金では不足する部分に対し、都道府県が独自の補助制度を設けていることが多く、神奈川県の場合は県内の私立高校に通う場合に授業料補助を上乗せしています。高等学校の授業料負担軽減については、国や県の制度による対応が基本となります。
横浜市における特別支援学級の就学奨励費事業は、「特別支援教育学校への就学奨励に関する法律」に基づき実施しており、各費目の支給の可否につきましては、国の示す測定要領等に基づいています。
いただいたご意見につきましては、貴重な市民の方の声として受け止め、国や他自治体の動向も踏まえ今後も適正な制度の運用に努めてまいります。
教育委員会事務局学校教育企画部学校支援・地域連携課
電話:045-671-3474 FAX:045-681-1414
Email:ky-gakkoushien@city.yokohama.lg.jp
2024年5月23日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。