受付年月 | 2024年04月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 教育 > 教育内容 > その他教育内容 |
対応区分 | 要望等にお応えできません |
補助金や授業料の無償化について、東京都に住んでいる人より負担が大きく、不公平だと思います。横浜市は子育てに力を入れているにも関わらず、私立高校の授業料補助に関して、多子世帯を条件としていることにも納得できません。住んでいる場所に関わらず、教育の公平さを真剣に考えてください。
私立中学校の授業料等については、所管が神奈川県教育委員会となりますが、本市では、経済的な理由でお子さまの就学が困難な家庭へ学用品費等を支給する「私立学校等就学奨励費制度」を設け、学齢児童・生徒の教育の機会均等の保障を図っています。
私立高校の授業料負担軽減制度として、国の制度である高等学校等就学支援金があり、これに加え、国の高等学校等就学支援金では不足する部分に対し、都道府県が独自の補助制度を設けていることが多く、神奈川県の場合は県内の私立高校に通う場合に授業料補助を上乗せしています。高等学校の授業料負担軽減については、国や県の制度による対応が基本となります。
ご意見については、他自治体の動向も踏まえ、国及び県内の私学助成を所管している神奈川県に対し届けていきます。
教育委員会事務局学校教育企画部学校支援・地域連携課
電話:045-671-3270 FAX:045-681-1414
Email:ky-gakkoushien@city.yokohama.lg.jp
2024年5月8日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。
私立中学校の授業料等については、所管が神奈川県教育委員会となるため要望等にお応えできません。