「市民の声」の公表


詳細内容

横浜ノースドックなど、横浜市の港湾管理に関し、申し入れます

受付年月 2024年03月
要望区 全市
事業名 市長陳情
内容分類 都市経営・運営 > 米軍施設 > 米軍施設
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
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投稿要旨

1 米揚陸艇部隊「新編」(配備)問題は、令和5年1月の日米安全保障協議委員会で明らかにされた EABO(遠征前進基地作戦)のための米海兵隊再編と一体の問題であり、この点を無視することは市民をだますことに他ならないと考えます。

2 2002年から2004年にかけて横浜ノースドックに揚陸艇が運び込まれた際に、「運用しない」「部隊は配備しない」と政府は説明し、横浜市はその説明を受け入れました。今日、新たな米軍揚陸艇部隊が配備・運用されるに至ったことは、横浜ノースドックの基地機能の質的な変化であると考えますが横浜市はどのように認識していますか。

3 米軍等の横浜ノースドック利用が引き起こしかねない人身等の安全・安心にかかわる事態・象発生の把握について市民・港湾関係者からの通報制度を設け、かつその通報内容を広報紙に掲載して市民も共有できるようにするとともに、通報への対応についても明らかにするようにしてください。

4 座間の米軍陸軍司令部を控える横浜港は、横須賀港のように事実上米軍の軍艦が母港として運用する事態が起こりうる可能性があります。横浜市民の安心安全な生活を守るため、横浜市政としての見解と、策定されている準備があればお示しください。

5 米軍並びに自衛隊の装備やミサイルなど弾薬等の搬出入にかかる爆発の危険性や爆発物搬出入通知義務についてどのように把握され、どのような対策を講じていますか。

6米軍や自衛隊の横浜ノースドック利用状況・経過を広報紙で市民に知らせていくことが必要不可欠と考えますが、見解を伺います。

7 横浜港全体を横浜市の観光産業資源として位置付ける観点から、さらに踏み込んだ常駐部隊配備撤回、即時返還を強く求めるべきと考えます。

8 国から伝達される情報提供について、市民の命と暮らしに直結する情報である場合、その内容の是非等の判断については地方自治の本旨にもとづき本市・自治体が判断すべきと考えますが、見解を伺います。

9 横浜ノースドックの返還問題について、率先して返還運動を具体的に盛り上げる取組を横浜市民に提案していただけないでしょうか。

回答

1、2 本市は、瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックを含む市内米軍施設の全面返還について、長年にわたり市政の重要課題として、市民・市会・行政が一体となって取り組んでまいりました。

今回の部隊の新編は、二国間の国際的な場で合意されたものであり、この決定に対して「認めるか否か」、「受け入れるか否か」と言う立場に本市はありません。

部隊の新編によって地域が負うリスクについては、合意した国が責任をもって軽減に取り組むべきものと考えています。

その上で、本市として最も重要なことは、市民の皆様に不要な不安を与えず、市民生活の安全・安心を守っていくことだと認識しています。

引き続き、防衛省には、米側からの情報収集と、市民生活の影響を最小限に抑えるための対策に取り組むことを求めていくとともに、今後もあらゆる機会を捉え、国に対して粘り強く、瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックの早期全面返還を求めていきます。

3 市民の皆様に不要なご心配をおかけしないよう、神奈川県や基地関係市と連携し、適切な対応を行ってまいります。引き続き、事故防止対策の徹底等について、神奈川県や基地関係市とともに、国や米軍に働きかけていきます。

4、5 瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックでの活動については、これまでも周辺住民に不安を与えるような訓練等を行わないよう、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて国に要請を行っております。今後も引き続き、市民の安全・安心に影響を及ぼすことがないよう、国等に対して要請を行っていきます。

6、9 市民の皆様に米軍施設の現状やこれまでの返還の歴史を知っていただくことは、不安の解消や早期全面返還の機運醸成に向けて、大変重要なことと考えています。

今後も、さらに効果的な情報の発信について検討していきます。

7 瑞穂ふ頭/横浜ノース・ドックをはじめとする市内米軍施設の早期全面返還については、引き続き、国へ強く求めていきます。

8 わが国の安全保障に関することは、国の専管事項であり、国が責任を持って対応していく必要があります。

その上で、市民の皆様に不要なご心配をおかけしないよう、神奈川県や基地関係市と連携し、適切な対応を行っていきます。

問合せ先

都市整備局企画部基地対策課
    電話:045-671-2168  FAX:045-661-2318   Email:tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2024年5月14日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

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