| 受付年月 | 2024年03月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市経営・運営 ＞ 米軍施設 ＞ 米軍施設 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
市内の米軍施設等が「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」による注視区域の指定により市民にどのような影響を及ぼすことになるのか、その認識を明らかにしてください。また、注視区域などの指定候補地に関し政府から横浜市への協議がありましたか。その内容を説明してください。また、横浜市として政府へ意見を提出していたならば開示してください。
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」は内閣府が所管しているため、本法律の施行に伴う影響につきましては、以下に示す内閣府が設置しているコールセンターにお問い合わせください。
内閣府重要土地等調査法コールセンター：0570-001-125（平日9：30〜17：30）
また、注視区域の指定にあたり、内閣府とは協議しておりません。
なお、内閣府から以下項目について意見聴取がされました。
１ 区域の範囲に関わる地理的情報
○ 区域図（案）の外縁の近傍に所在し、地形図には反映されていない地物に関する情報（新たに建設された道路や橋梁、新たに開削された水路、埋立てや自然災害、大規模造成等に伴う地形の変化（崖地化）など）
〇 町字等の情報
２ 開発計画・開発行為の情報
○ 区域図（案）又はその周辺であって、現状は更地や森林など市街地化されていない地域における、将来の市街地化等の計画・見込みに関する情報
（大規模な分譲計画や集落の大規模な移転の予定、大型商業施設等の建設計画、鉄道や高速道路の建設計画など）
○ 区域図（案）又はその周辺における、風力発電施設、タワーマンション、山頂展望台などの高層建造物の建設計画の有無に関する情報
３ その他、区域の外縁設定等の参考となる情報
○ 関係地方公共団体が認知されている、区域図（案）の内部又は区域図（案）の外縁の近傍において過去に発生した、基本方針第４の２（１）の例示に該当すると思われる行為に関する情報
回答につきまして、概要は以下のとおりです。
１ 区域の範囲に関わる地理的情報
〇区域図（案）において、地形図に反映されていない地物に関する情報は把握できなかったため、意見なしとしました。
〇対象となる町字について、区域線（案）と確認し、対象範囲の確認し、相違があるものについては意見を伝えております。また、町名に誤りがあるものについても意見を伝えました。
２ 大規模開発の情報について、市内に開発計画があるため内容を伝えました。
３ 関係部署に確認し、基本方針第４の２（１）の例示に該当すると思われる行為の情報は把握できなかったため、意見なしとしました。
回答内容の開示が必要な場合につきましては、別途行政文書の開示請求手続をお願いいたします。
都市整備局企画部基地対策課
電話：045-671-2168 ＦＡＸ：045-661-2318
Ｅｍａｉｌ：tb-kichitaisaku@city.yokohama.lg.jp
政策経営局経営戦略部経営戦略課
電話：045-671-3125 ＦＡＸ：045-663-4613
Ｅｍａｉｌ：ss-keieisenryaku@city.yokohama.jp
2024年4月26日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。