受付年月 | 2024年04月 |
---|---|
要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 子育て助成・給付 > 子育て各種助成 |
対応区分 | 要望等にお応えできません |
横浜市の出産費用助成金は、上限9万円から健康保険組合から付加給付される給付金分は差し引かれた金額が支給されることに納得がいきません。
加入している健康保険組合によって自己負担や事業者負担の割合は変わります。健康保険組合が独自に付加給付する金額を差し引くのはおかしいと思います。
仮に同病院同条件で出産した際に、市民によって横浜市からの支給額が異なるというのは不平等ではないでしょうか。
10月からの申請開始までに、制度の見直しと再検討を希望します。
本市の出産費用助成金は、出産育児一時金に加えて本市独自に支給する制度ですが、加入する健康保険組合の付加給付についても、出産育児一時金に上乗せして支給されるものです。
健康保険組合から支給される付加給付の支給の有無やそれに伴う保険料の金額は、加入する健康保険組合の制度によって異なりますが、支給される付加給付は、本市の出産費用助成金と同じ性質の給付金となります。そのため、出産費用助成金の支給にあたっては、加入する健康保険組合で支給される付加給付相当額を差し引いた金額を支給することとしています。
様々な施策を通じてより一層の子育て支援の充実に努めていきます。
こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課
電話:045-671-4157 FAX:045-550-3946
Email:kd-chikoshien@city.yokohama.lg.jp
2024年5月7日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。