「市民の声」の公表

詳細内容

保育料を下げてください

受付年月	2024年04月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

２歳の子どもが認可保育園に通っていますが、保育料が大きな負担になっています。児童手当の所得制限を撤廃しているので、保育料の負担についても所得による区別をなくしてください。また、短時間保育にしても通常の保育と保育料が変わらないのはなぜでしょうか。

回答

保育所の運営には多くの費用が掛かるため、０歳児から２歳児クラスのお子さんの保育料（利用料）については、受益者の皆様に一部をご負担いただいています。本市では、国が設定する世帯の収入（収入に基づく市民税額）に応じた利用料（基準）から一定の市費を投じて、保護者の皆様にご負担いただく金額を軽減しています。

本市としても、子育て世帯の経済的負担の軽減は重要であると認識しております。一方、保育所等の利用料について本市独自でさらなる軽減を実施するには、さらに多くの財源を必要とすること、また、０歳児から２歳児のお子様については保育所等を利用されていないご家庭も多く公費による支援のバランスを図る必要があることなどから、現時点では難しいと考えています。

なお、保育必要量（標準時間利用と短時間利用）に応じた利用料についても、国が示している利用料（基準）の割合に沿って差を設けています。原則の保育時間は８時間（短時間利用）とした上で、保育の必要性が認められた場合には保護者様のご負担をできるだけ変えずに開所時間（11時間）の範囲で利用できるよう、料金の差は小さく設定されています。

※国が示している利用料（上限額の場合）標準時間104,000円／短時間102,400円に対し、横浜市の利用料は標準時間77,500円／短時間76,100円としています。

子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。他都市における負担軽減策や、この度いただいたご意見も参考にしながら、今後とも横浜市の子育て支援の充実に努めていきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

公表内容基準日

2024年4月25日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。