| 受付年月 | 2024年03月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 子育て ＞ 児童相談･保護 ＞ その他児童相談･保護 |
| 対応区分 | 要望等にお応えできません |
他都市で離婚を考えている女性向けに子どもの連れ去りを指南するような講座が開催されていることを知りました。
「児童の権利に関する条約」（子どもの権利条約）第９条で、「父母と分離されないことを確保」されているにも関わらず、全国各地では親子断絶が推進されてしまっています。
そのため、横浜市ウェブページにある相談窓口の対象に、実子誘拐被害等についても加えてほしいです。
このような社会問題の変化にきちんと対応してください。
今回ご要望いただいた件について、本市では弁護士による法律相談を市民相談室やお住まいの区の区役所で実施しています。
共同親権に関する内容が含まれた民法改正法案は、現在国会において審議中ですが、本市としましては今後の審議の経過を注視するとともに、成立時の法の内容及びそれに伴う国からの通知等を踏まえ、必要な措置を講じていきます。
こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
電話：045-671-2390 ＦＡＸ：045-681-0925
Ｅｍａｉｌ：kd-kokatei@city.yokohama.lg.jp
2024年4月24日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。