「市民の声」の公表

横浜市では国の施策と同じく第1子が特定施設に在籍している場合第２子以降の保育料が軽減されますが、第2子の利用施設により軽減条件が異なることが疑問です。

利用施設による保育料減免条件の差を問題として捉えていただき、差をなくすようお願いします。

本市の利用料（保育料）については、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、保育所等に通う子どもが２人以上いる場合に同時にかかる利用料の負担を軽減しています。

ご指摘をいただいたとおり、現行の制度では、０歳児から２歳児のお子さんの利用料について、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があると認識しています。

一方で、本市が独自で利用料の多子軽減を拡充するには、厳しい財政状況において相当の負担を伴うことから、国に対して制度の拡充を要望しています。

今後の利用料の多子軽減策については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめ、様々なご苦労があると思います。他都市における負担軽減策や、この度いただいたご意見も参考にしながら、今後も本市の子育て支援の充実に努めていきます。

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

2024年4月16日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。