「市民の声」の公表

投資詐欺サイトへ誘導するSNS上の投稿を見かけました。横浜市から市民に対して、このような投稿を見かけた場合は消費生活センターなどに通報するよう呼びかけることはできないでしょうか。

詐欺的な投資勧誘については、横浜市消費生活総合センターにもご相談が寄せられています。

こうした勧誘を受けた場合は、金融庁金融サービス利用者相談室、または証券取引等監視委員会情報提供窓口に情報をお寄せいただくとともに、最寄りの警察署にご相談いただくようお伝えしています。

被害の未然防止に向けては、国民生活センターや警視庁、金融庁でも注意喚起を行っており、本市センターでも、メールマガジンやＸ(旧Twitter)等を活用して周知しています。

また、消費生活総合センター公式Xでも金融庁の公式Xアカウントである「金融トラブル注意喚起情報」及び警視庁生活安全部の投稿をリポストし、改めて注意喚起を行っていきます。

経済局市民経済労働部消費経済課
電話：045-671-2584 ＦＡＸ：045-664-9533 Ｅｍａｉｌ：ke-syohikeizai@city.yokohama.lg.jp

2024年4月18日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

2024年4月に実施しました

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。