受付年月 | 2024年03月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 戸籍・税金・保険年金 > 税金 > その他税金 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
横浜市に本来納められるべき税金が、ふるさと納税により他の自治体へ流出しています。行政サービスの差別化を図り、流出を防ぐべきです。返礼品の充実ではなく、保育園などの行政サービスについて納税者がより多くのメリットを感じられるよう検討してもらいたいです。
ふるさと納税制度は、地方税法の定めにより、寄附金のうちの一定の割合が税額から控除される寄附金税額控除制度で、正確には納税ではなく、地方自治体への寄附であり、生まれ育ったふるさとや応援したい地方自治体に対して、税制を通じて貢献するという趣旨のもと、国において創設されたものです。
本制度は、返礼品と組み合わせることにより高所得者ほど節税効果が生じるなどの課題があり、人口が多い都市部の自治体においては税収減が大きくなっていることなどを踏まえ、本市及び指定都市市長会(本市を含む全ての政令指定都市で構成する団体)では、本制度が本来の趣旨に沿った制度となるよう、国に対して要望を行っています。
財政局主税部税制課
電話:045-671-2252 FAX:045-641-2775
Email:za-zeisei@city.yokohama.jp
2024年4月17日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。