「市民の声」の公表

年齢が離れているきょうだい児を持つ家庭は、上の子どもが保育園を卒園すると第２子が第１子扱いとなり、大きな負担に感じます。横浜市独自で、第２子以降の数え方を見直してください。

本市の利用料（保育料）については、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、保育所等に通う子どもが２人以上いる場合に同時にかかる利用料の負担を軽減しています。

ご指摘をいただいたとおり、現行の制度では、０歳児から２歳児のお子さんの利用料について、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっておらず、本市としても課題であると認識しています。

一方で、本市が独自で利用料の多子軽減を拡充するには、厳しい財政状況において相当の負担を伴うことから、実施には至っておりません。今後の利用料の多子軽減策については、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.lg.jp

2024年4月9日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。