「市民の声」の公表

傍聴することができなかった介護保険運営協議会の資料を要求したところ、傍聴に参加していない人には渡せないため、後日ウェブページで確認してくださいとの回答でした。「介護保険法」では計画策定過程での住民参加を重視していますし、市民の学習を後押しをするうえでも、資料提供は可能な限り行うべきです。

また、「横浜市地域まちづくり推進条例」の第６条と第７条との趣旨との関係でも、今回の対応は理解できません。

傍聴資料を要求するという人が多数いて財政的に困難な状況があるのでしょうか。

局として傍聴資料の取扱いに対する基本的見解と今後の扱いについて提示してください。

傍聴資料については、介護保険運営協議会開催当日まで資料の差し替えがあることや、介護保険運営協議会にて委員に協議等を諮る前であることの理由から、介護保険運営協議会開催前にはお渡ししていません。

ただし、傍聴されない場合でも介護保険運営協議会終了後であれば、希望される場合、資料をお渡しすることは可能です。

また、ご案内のとおり、会議資料は後日、本市ウェブページ上にも掲載いたします。

今後の介護保険運営協議会資料についても、上記の取扱いに変更はございませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。

健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課
電話：045-671-4252 ＦＡＸ：045-550-3614 Ｅｍａｉｌ：kf-kaigohoken@city.yokohama.lg.jp

2024年4月8日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。