「市民の声」の公表

収入の関係で児童扶養手当の受給資格者から除外された場合であっても、義務教育の期間内は受給できるようにしてください。また、抹消後の再申請は個人からとのことですが、抹消の手紙をただ送付するだけでなく、切り替えの期間に変更がないか確認のはがきを送るなど、市民に寄り添った対応をしてください。

児童が義務教育期間中の場合の児童扶養手当の所得制限の考慮については、児童扶養手当の制度は法令に基づき全国一律で定められたものであり、審査等の基準を一自治体において変更することが困難です。

受給資格を喪失した後の通知等については、再婚など個々のご家庭のご事情もあることから積極的なご連絡をこちらから行うことが難しいこともあり、ご家庭の状況が変わった時点で申請いただくことをお願いしています。

なお、児童扶養手当を受給していて所得制限を超えて停止となっている場合は、毎年８月に行っている現況届のご案内により、世帯の現在の状況をお届けいただくようご連絡をしています。

何かお困りのことがありましたら、お住いの区の区役所こども家庭支援課で相談をお受けしていますので、ご相談ください。

また、ひとり親家庭への支援制度をまとめた「ひとり親家庭のしおり」について、本市のウェブページでお知らせしていますので、ご参照ください。

【ひとり親家庭支援（ひとり親家庭のしおり）について】

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kosodate-kyoiku/oyakokenko/hitorioya/shiori.html

こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
電話：045-671-2700 ＦＡＸ：045-671-8424 Ｅｍａｉｌ：kd-kokatei@city.yokohama.lg.jp

2024年4月5日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。