受付年月 | 2024年03月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 子育て支援 > 子育て支援 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
子育て世代への支援など、近隣自治体に比べ劣っている事業が目立ちます。住民体感として、近隣自治体よりも横浜に住んでいて良かったと思える政策の実現をお願いします。
横浜市は全国で最大の人口を擁する基礎的自治体ですので、規模を生かし、行政効率を高め、限りある資源を的確かつ効率的に活用することで、減税や、他自治体よりも充実した住民サービスの拡充を実現してください。
子育て世代への支援についてですが、お子さんのいらっしゃるご家庭では、様々なご負担やご苦労があると承知しています。本市では、「横浜市中期計画2022-2025」において、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を基本戦略に掲げ、生まれる前から青少年期に至るまでの切れ目のない総合的な支援を推進しています。
令和5年度は、小児医療費助成の拡充をはじめ、子どもの「預けやすさ」を実感していただくための保育の受入枠(定期利用及び一時預かり)の拡充や、手続きのオンライン化による利便性向上などの事業を進めてきました。
また、令和6年度予算案では、出産費用について、全国一律に健康保険から支給される出産育児一時金に上乗せし、本市独自で9万円を助成する事業や、地域における子どもや親子の居場所の充実等に取り組むための予算を計上しています。
引き続き、歳出改革等による財源創出に取り組むとともに、子育てにかかる経済的負担の軽減や、地域で子育てを温かく見守る環境づくりなど、幅広い視点から取組を進めていきます。
こども青少年局総務部企画調整課
電話:045-671-4281 FAX:045-663-8061
Email:kd-kikaku@city.yokohama.jp
2024年3月27日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。