「市民の声」の公表


詳細内容

敷設から40年以上経った水道管についても耐震化工事の対象にしてください

受付年月 2024年03月
要望区 港北区
事業名 市民からの提案
内容分類 上下水道 > 水道 > 水道工事
対応区分 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等)
一覧のページにもどる

投稿要旨

区内で敷設50年以上の水道管を取り替えているそうですが、自宅の前は敷設40年程度のため対象にならないと聞きました。能登地震では水道管の損傷が際立っています。水道管の法定耐用年数である40年を超えた水道管についても、ぜひ耐震化工事に加えてください。

回答

本市水道局では、市内にある約9,300キロメートルの送配水管を、年間100キロメートル程度のペースで更新・耐震化を進めています。

更新にあたっては、管の材質、管種ごとの漏水発生率など、これまでの知見に基づき、一部の管種では、会計処理上の耐用年数(法定耐用年数※)より長い、局独自の想定耐用年数を設定したうえで、管の布設年度、腐食の度合いや地盤の強さなどを総合的に勘案し、優先順位を付けて更新しています。

しかし、全ての管路の耐震化には時間を要するため、被害のあった場合に影響の大きい送配水本管(主に口径400ミリメートル以上の管路)と、震度7や液状化が推定される地域に布設された管路の耐震化を優先的に進めています。

また、災害時に重要な拠点となる施設への管路の耐震化についても計画的に行うなど、災害時でも飲料水が確保できるよう取り組んでいます。

なお、「送配水管の更新・耐震化の取り組み」については、水道局ウェブページでもご紹介していますので、ご覧ください。

URL https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/torikumi/koshin/torikumi.html

※法定耐用年数とは、「地方公営企業法施行規則」にて定められた会計処理上の耐用年数(減価償却額を算出するための期間)であり、実際に管路を使用できる年数とは異なります。

問合せ先

水道局配水部配水課
    電話:045-671-3064  FAX:045-212-1167   Email:su-haisui@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年3月26日   

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。


この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。

先頭に戻る