受付年月 | 2024年02月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | その他 > その他 > その他 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
共同親権に関する内容が含まれた民法改正法案が成立した場合、横浜市としてどのように対応するのか教えてください。
共同親権に関する内容が含まれた民法改正法案は、現在国会において審議中ですが、今後の審議の経過を注視するとともに、成立時の法の内容及びそれに伴う国からの通知等を踏まえ、こどもの最善の利益の観点から必要な措置を講じていきます。
こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
電話:045-671-2390 FAX:045-681-0925
Email:kd-kokatei@city.yokohama.jp
2024年3月22日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。