受付年月 | 2023年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 福祉 > 生活保護・援護対策 > 生活保護 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
生活保護基準は憲法25条で保障された「健康で文化的な生活」をおくるための最低ラインを定めたものですが、生活保護を必要としている人達が行政に捕捉されないまま放置されています。生活保護捕捉率について神奈川県と横浜市は無回答、または明確な定義がなく答えは困難と回答していますが、捕捉率の算定法を協議し調査したデータを開示してください。生活保護捕捉率が低いといわれる日本で、権利がありながら行使できていない状況にある人達に生活保護制度を機能させるため、どのように取り組んでいるのか具体的に示してください。
捕捉率については、明確な定義がなく、お答えすることは困難です。生活にお困りの方が相談に繋がるよう、本市ウェブページで案内を載せているほか、支援内容等を案内するパンフレットを区役所の総合案内窓口等で配架するなど、取り組んでいます。
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話:045-671-2403 FAX:045-664-0403
Email:kf-seikatsushien@city.yokohama.jp
2024年3月19日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。