「市民の声」の公表

詳細内容

基本的人権と生存権を具体化し、生活保護申請の相談を積極的に周知してください

受付年月	2023年11月
要望区	全市
事業名	市長陳情
内容分類	福祉＞生活保護･援護対策＞生活保護
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市と神奈川県は、憲法14条で制定された法の下の平等また憲法25条の生存権を遵守し、生活困窮者や野宿生活者に対しても差別偏見なく生活保護制度を利用できるよう、基本的人権生存権の具体化を推進してください。また、横浜市民や神奈川県民が、国民の権利である生活保護申請をためらうことなく相談できるよう、あらゆる媒体を通して積極的に発信及び周知してください。

回答

「横浜市人権施策基本指針」には、様々な人権課題への取組としてホームレスや生活困窮者を採り上げています。また、本市ウェブサイトには「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」と記載し、生活にお困りの方が相談しやすいように周知しています。

問合せ先

健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2403 ＦＡＸ：045-664-0403 Ｅｍａｉｌ：kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年3月19日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。