受付年月 | 2023年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 教育 > 教育内容 > 教育相談 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
福島第一原子力発電所事故のために、横浜市内に避難してきた児童が避難先の学校でいじめを受けていた問題について、行政も含めた大人社会の避難者差別意識が、子どものいじめを助長させたと考えます。この問題への反省と再発防止策を教えてください。
横浜市教育委員会では、このような事態が繰り返されることがないよう、平成28年12月に「横浜市いじめ重大事態に関する再発防止検討委員会」を立ち上げ、第三者機関である「横浜市いじめ問題専門委員会」からの指摘を踏まえ、市長部局のメンバーを交えて様々な角度から議論を重ねてきました。そして平成29年3月に、市長主催の総合教育会議で、市長、教育委員、教育長で協議を行い、再発防止に向けた報告書を取りまとめました。
子どもだけでなく指導する立場の教職員も含め、研修などを通じて、いじめを含めた人権問題に対する意識を高めつつ、偏見や差別に苦しむ子どもがいないように、感度を高くして見守っていきます。
今後も「だれもが」「安心して」「豊かに」生活できる学校をめざして人権教育を推進していきます。
教育委員会事務局人権健康教育部人権教育・児童生徒課
電話:045-671-3724 FAX:045-671-1215
Email:ky-jinkenjidoseito@city.yokohama.jp
2024年3月22日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。