「市民の声」の公表

詳細内容

避難指示区域外避難者へ独自に家賃補助等の有効な住宅支援を実施してください

受付年月	2023年11月
要望区	全市
事業名	市長陳情
内容分類	都市整備･開発と住宅＞住宅相談･助成＞住宅相談･助成
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

避難指示区域外避難者への住宅無償提供が2017年3月で打ち切られてから、さらに生活困窮におちいっているという相談が寄せられており、自死するまでに追い詰められた人がいました。住宅は最も基本的な生活の基盤であり命綱です。避難者が住むところと生活に困窮することがないように、県・市は住民となった避難者への住宅政策として独自で家賃の補助を検討するなど有効な住宅支援を実施してください。

回答

避難指示区域外避難者については、市営住宅の入居において、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（子ども・被災者支援法）」に基づき、収入要件や住宅困窮要件等の条件緩和を行っています。

なお、避難指示区域からの避難者については、現在も「応急仮設住宅」として、市営住宅を提供しています。今後も、国及び被災自治体からの要請に基づき、「応急仮設住宅」を引き続き提供していきます。なお、「応急仮設住宅」の供与が終了する世帯で、希望される方には災害特定入居等のご案内をしています。

問合せ先

建築局住宅部市営住宅課
電話：045-671-2923 ＦＡＸ：045-641-2756 Ｅｍａｉｌ：kc-shieijutaku@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年3月28日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。