| 受付年月 | 2023年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 教育 ＞ 教育内容 ＞ 教育内容 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
子ども達への教育課程において、困窮状態に誰でもなり得るとして、元野宿者・生活困窮当事者や支援者も参加しての、労働・人間関係・居場所・社会保障を失ってしまう困窮化の過程・状態・対応・予防を「我がこと」として共感的に学習できる機会を作ってください。
横浜市立学校では、国の学習指導要領及び「横浜市立学校 カリキュラム・マネジメント要領」に沿って教育課程を編成しています。
学習指導要領の内容を踏まえ、教育課程の中で、人権教育を適切に位置付け、普段の授業の中でも人権を意識し、引き続き、人権教育を進めてまいります。
なお、本市では、人権尊重の精神は全ての教育活動の基盤であると捉え、人権教育を推進しております。
教育委員会事務局学校教育企画部教育課程推進室
電話：045-671-3732 ＦＡＸ：045-664-5499
Ｅｍａｉｌ：ky-kyoikukatei@city.yokohama.jp
教育委員会事務局人権健康教育部人権教育・児童生徒課
電話：045-671-4637 ＦＡＸ：045-671-1215
Ｅｍａｉｌ：ky-jinkenjidoseito@city.yokohama.jp
2024年3月19日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。