「市民の声」の公表

詳細内容

マスク着用の周知を強化してください

受付年月	2023年11月
要望区	全市
事業名	市長陳情
内容分類	保健・衛生･医療＞保健＞感染症・難病対策
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

一覧のページにもどる

投稿要旨

マスク着用の周知において「個人の判断が基本」のみが要約されており、公衆衛生の向上を図るために推奨される場面について、注意喚起への周知が疎かになっています。また「学校教育活動の実施にあたっては、マスクの着用を求めないことを基本とする」とした結果、厚労省による報告によると、この週の全国の休校数は42校、学級閉鎖学校数は1855校となっています。

感染症まん延予防において、「基本」とした表現が、必要となる呼びかけを妨げマスク着用を軽視することがないようにしてください。また「発症の翌日から10日間はマスクの着用」など推奨される場面についても、具体的な方法にて周知を強化してください。

回答

横浜市立学校では「手洗い」「咳エチケット」やCO2モニターを活用した常時換気、学校や家庭での児童生徒の健康観察などの基本的な感染症対策を行っています。

感染症対策の一環としてのマスク着用についてですが、学校教育活動において、個人の主体的な選択を尊重し、児童生徒・教職員ともマスクの着用を求めていません。しかし感染流行期には、教職員がマスクを着用する又は児童生徒にマスクの着用を推奨しますが、マスクの着用を強いることが無いように対応しています。また、児童生徒の間でもマスクの着用の有無による差別や偏見等がないよう、児童生徒の発達段階等に応じて、丁寧に指導を行っています。

児童生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、引き続き、感染予防のための取組を継続し、感染拡大の防止に努力していきますので、ご理解とご協力をお願いします。

問合せ先

教育委員会事務局人権健康教育部健康教育・食育課
電話：045-671-3275 ＦＡＸ：045-681-1456 Ｅｍａｉｌ：ky-kenkokyoiku@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年3月21日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。