| 受付年月 | 2023年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市整備･開発と住宅 ＞ 住宅相談･助成 ＞ 住宅相談･助成 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
人間関係の希薄さから連帯保証人や緊急連絡先の確保が難しい人に対して実効ある政策を実施してください。同時に県・市は、就労の公的保証人制度を実施してください。
「住宅セーフティネット制度」の取組の一つとして、横浜市居住支援協議会では相談窓口を開設しており、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録されたセーフティネット住宅等の紹介を行っています。
また、連帯保証人の確保が難しい方については、家賃債務保証を活用することで民間賃貸住宅への入居が可能となる場合があります。住宅セーフティネット制度における「経済的支援」では、要件を満たす方が「家賃補助付きセーフティネット住宅」に入居した際に、家賃債務保証料の補助を受けることができます。
建築局住宅部住宅政策課
電話：045-671-4121 ＦＡＸ：045-641-2756
Ｅｍａｉｌ：kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp
2024年3月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。