受付年月 | 2023年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 都市整備・開発と住宅 > 住宅相談・助成 > 住宅相談・助成 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
県・市は住宅セーフティーネット法改正に伴い、居住支援協議会を設置し、支援の強化を行うとのことでしたが、居住支援協議会には住居を失った様々な課題を抱えた困窮者への相談支援を行っている支援団体のメンバーを委員に入れることと同時に、意見等を求めたことがあるのかも含め提示してください。
横浜市居住支援協議会は、本市関係部局、宅地建物取引業団体の他、困窮者等への居住支援を行っている団体(居住支援法人)にも参加をいただいており、横浜市居住支援協議会会則に則る手続きを経て加入いただくことが可能です。
建築局住宅部住宅政策課
電話:045-671-4121 FAX:045-641-2756
Email:kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp
2024年3月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。