| 受付年月 | 2023年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 都市整備･開発と住宅 ＞ 住宅相談･助成 ＞ 住宅相談･助成 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
生活保護受給者、路上生活者にとって、簡易宿泊所や無料低額宿泊所への入居が現状では、県や市の安易な対策となっていないでしょうか。アパートや市営住宅、県営住宅入居については、希望していてもハードルが高く、手間や時間がかかりすぐに入居ができません。
住居対策については、単に路上やネットカフェから、温かい部屋や蒲団に横になれるということではなく、人としての尊厳を確保することに大きな意味を持っています。
県・市はこのことを大前提として、現状を見据え、住宅の確保及び最小限の手続きにより、入居が可能となるよう、最善を尽し、具体的な対応を示してください。居住支援協議会で話し合っていくとのことでしたが、その内容と成果について提示してください。
横浜市居住支援協議会相談窓口では、生活保護受給者、路上生活者を含む住まいの確保にお困りの方からの相談を受け付けており、相談者の状況や希望される住まいの内容等の聞き取りを行った上で、内容に応じた支援制度のご紹介や住宅のご案内を行っています。
相談窓口と居住支援法人等が連携し、多様化する相談内容の解決に向けて、個々の状況に応じた支援の紹介や不動産店への同行、入居契約等の手続きの支援など、きめ細やかなサポートを行っています。
建築局住宅部住宅政策課
電話：045-671-4121 ＦＡＸ：045-641-2756
Ｅｍａｉｌ：kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp
2024年3月25日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。