「市民の声」の公表

詳細内容

地域居住支援事業の具体的な支援内容を明らかにしてください

受付年月	2023年11月
要望区	全市
事業名	市長陳情
内容分類	福祉＞生活保護･援護対策＞その他生活保護･援護対策
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

一時生活支援事業における「地域居住支援事業」は、令和５年10月からシェルターを利用していない人も利用できる単独実施が可能になったと聞いていますが、連帯保証人・緊急連絡先がない人にも居宅設定ができるようにどのような支援を行うのか、具体的な支援内容を明らかにしてください。また、「居住を安定して継続するための支援」についても、具体的な支援内容を明らかにしてください。

回答

本市では、一時生活支援事業において、自立支援施設入所者を対象に、転居支援・退所後支援を行っています。

また、住まいの確保にお困りの方の賃貸住宅への円滑な入居の促進などを目的とした「横浜市居住支援協議会」の相談窓口で、情報提供・相談対応を行っています。合わせて、連帯保証人や緊急連絡先が見つからない方については、「よこはま居住支援サポーター」と連携し、円滑な入居促進に取り組んでいます。

問合せ先

健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2425 ＦＡＸ：045-664-0403 Ｅｍａｉｌ：kf-seikatsushien@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年3月18日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。