| 受付年月 | 2023年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 中区 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 人権・男女共同参画 ＞ 人権 ＞ 人権 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
現在横浜市内各地で再開発事業が行われていますが、そのうちの関内地域における「(仮称)関内駅前港町地区第1種市街地再開発事業」は令和11年までの長期に渡る事業であり、その中核となるのが旧市庁舎地区及び隣接する港町地区における高層ビル建設です。しかしこの事業は路上生活者をはじめとした困窮層を排除し、大企業や富裕層などのニーズに応えるものでしかありません。これらの事業には人権上あるいは市民常識上看過できない点がいくつか存在すると考えられますので、市はそれらの点について回答してください。
１ これらの建設事業が完成した場合、関内駅前地区に高さ170メートル２棟、120メートル１棟の
計３棟の巨大高層ビルが建つことになります。令和５年４月にオープンした関東学院大学キャンパスや建設中の横浜ＢＵＮＴＡＩ（旧横浜文化体育館）、すでに開設された横浜武道館などが立ち並び、通勤、通学、居住、観光などで大量の人流が形成されます。
関内地域は市内でも最大の路上生活者の生活地域であり、現在でも数十人の所在が確認されているが、この再開発事業によって人流が拡大すればこれら路上生活者との間でトラブルが生じる可能性は大です。現に令和５年４月には通称マリーナード地下街において数件の襲撃事件が発生しています。私たちは路上生活者を生活場所から排除することに基本的に反対であり、市は従来方針（「野宿者の実力排除は行わない」）を堅持すべきです。このような極めて重大な人権上の問題の発生が予想される中で、市は建設途上あるいは開業後において、「野宿者の人権」についての啓発を新しく関内周辺の利用者となる（なった）人々に対して行う計画があるのか明らかにしてください。
２ その上で、新しく利用者となった人や商店などから地域からの排除要求が行われた場合、
市はどのような態度で臨むのか、あるいはその対処計画は策定されているのか明らかにしてください。
１ 関内駅周辺の再開発について、関係部署や事業者に対し、路上生活を余儀なくされる背景には様々な事情があることや、病気や失業など自分だけではどうにもならない、そして誰にでも起こり得ることが原因となることも少なくないことなどを伝えています。今後も、様々な機会を通じて理解促進を図っていきます。
２ 従来から本市では、ホームレスの状態にある方に対して、強制的な排除や撤去は行っていません。強制的な排除は問題の根本的な解決には至らないと考えています。また、「第５期横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」においても「取組方針７ 人権擁護」として、ホームレス支援に取り組んでいきます。これまで同様に、今後も丁寧に対応していきます。
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2425 ＦＡＸ：045-664-0403
Ｅｍａｉｌ：kf-seikatsushien@city.yokohama.jp
2024年3月18日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。