| 受付年月 | 2023年11月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 福祉 ＞ 生活保護･援護対策 ＞ その他生活保護･援護対策 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
ネットカフェなどの終夜営業店舗に滞在する生活困窮者への対策として、「終夜営業店舗を利用している方の中で、生活にお困りの場合の相談窓口の案内として、厚生労働省が令和３年７月28日から、不安定な居住環境にある方のための支援情報サイトを開設するとともに、 住まいの困りごと相談窓口（通称、『すまこま。』）を立ち上げており、本市内の自立相談支援機関の情報を検索することができます」と市は回答しましたが、野宿者や生活困窮者への周知に乏しく、実際はほとんど知られていません。電話相談は９時から17 時 50 分までの間だけで、滞在する夜間には対応がなく、ウェブ上でもメールでも、各地の生活福祉課を始めとする相談窓口を紹介されるだけで、実際の支援に繋がっていません。ネットワークを多く持つ団体が受注していないと、機能しません。特に生活困窮者は既に電話も停止されメールも使えず、コンビニエンスストアや喫茶店周辺に佇み、辛うじて無料 Wi-Fiを使用する状況であり、生活困窮者の実情に応じた支援になっていません。
居住を失った、また失いかけている生活困窮者が利用できる対策が、もっと必要です。この点をどのように認識しているか明らかにし、不十分な点があるとするならば改善策を明らかにしてください。また、ネットカフェなどの終夜営業店舗や、無料低額宿泊所への定期的な調査や、「貧困ビジネス」が疑われる事業者への調査の結果を踏まえ、改善策を明らかにしてください。
各区福祉保健センターでは、ネットカフェ等で寝泊まりしている方を含め、広く生活困窮者に対する相談支援を実施しています。実態調査については、必ずしも同一の店舗等で寝泊まりをしているわけではなく流動性が高いこと、店舗側の理解と協力が不可欠であることなど、一つの自治体が実態調査を行うには限界があると考えます。そういった状況をふまえ、横浜市生活自立支援施設はまかぜの入所者への聞き取り調査結果を「第５期横浜市ホームレスの自立の支援等に関する実施計画」に記載し、よりよい支援に向けて検討を行っていきます。
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話：045-671-2425 ＦＡＸ：045-664-0403
Ｅｍａｉｌ：kf-seikatsushien@city.yokohama.jp
2024年3月18日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。