受付年月 | 2023年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 福祉 > 生活保護・援護対策 > 援護対策 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
無料低額宿泊施設をどのように利用しているか市内全域の施設実態を含め明らかにしてください。また、安定した居宅への移行のビジョンについて明らかにしてください。
無料低額宿泊施設の利用については、令和5年11月1日現在、市内40施設、総定員は1,227人となっています。無料低額宿泊所利用者の多くを生活保護受給者が占めており、この生活保護受給者の安定した居宅への移行の推進は、個別の支援の中で行われるものと考えます。
令和元年から、寿地区の簡易宿泊所を居所とする生活保護受給者への転居支援事業である「横浜市自立生活安定化支援事業」について、対象者を無料低額宿泊所利用者、無届施設利用者へ拡充しています。
健康福祉局生活福祉部生活支援課
電話:045-671-2403 FAX:045-664-0403
Email:kf-seikatsushien@city.yokohama.jp
2024年3月27日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。