受付年月 | 2023年11月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市長陳情 |
内容分類 | 戸籍・税金・保険年金 > 保険・年金 > 健康保険 |
対応区分 | 情報提供その他(既に実施済み・お礼お詫び等) |
1 国が決めた方針によって市民が不利益を被ることがないように、保険証廃止方針の撤回を国に対して求めてください。
2 マイナンバーカードと保険証をはじめとした様々な情報と紐づけされることによるリスクとその対策について明らかにしてください。
3 高齢社会が進行し、認知症と共に生活する人が増えていくと予想されます。マイナンバーカードやパスワードも家族で管理できない場合には、他人が管理することになるなど、個人情報保護の観点から重大な問題です。こうした問題にどのように対策するのか明らかにしてください。
4 マイナンバーカードを保険証として利用しようとした時に、医療機関がマイナンバーカードを読み取れずに、一時全額自己負担をしなければならないケースがありました。またカルテのオンラインシステムがダウンしたことによって、医療の提供そのものに支障が出るケースもありました。こうしたリスクを減らすためにも、デジタル化だけではなく、アナログでも対応できる医療制度を残してください。
1 マイナンバーカードの保険証利用登録がされていない方には、保険者から「資格確認書」を交付します。「資格確認書」を提示することで、これまでと同様に医療機関に受診することができます。現行の保険証廃止後も被保険者の方が安心して医療機関に受診できるよう国の動向も注視しながら、しっかりと準備を進めていきます。
2 本市の国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者については、保険証資格登録の点検作業を行い、すべて情報が適正に紐づけられていることを確認しています。
3 暗証番号の管理が難しい方が、安心して医療機関を受診できるよう、国では令和5年12月から暗証番号の設定を不要とし、本人確認方法を機器による顔認証又は目視による顔確認に限定した顔認証マイナンバーカードが導入されています。
4 マイナンバーカードを保険証として利用されている方が、オンライン資格確認を受けることができない状況にある場合は、あらかじめ、保険者から送付する「資格情報のお知らせ」とマイナンバーカードを一緒に医療機関の窓口に提示することで、受診することができると国より示されています。
健康福祉局生活福祉部医療援助課
電話:045-671-2409 FAX:045-664-0403
Email:kf-iryoenjo@city.yokohama.jp
2024年3月15日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。