「市民の声」の公表

横浜市から出産応援金を現金で支給してもらいましたが、令和６年10月から出産応援金の支給が現金ではなくなると新聞で見ました。

現金支給でなくなる理由は、出産応援金を受け取った人の半数以上が出産と関係ない支出に充てていたことが分かったからです。

しかし、母子手帳についている健診のクーポンでは妊婦健診の費用がすべて賄えないのが現状です。

また、出産応援金の申請をしてから受理されるまで２か月かかり、健診を受けている間に出産応援金は振り込まれませんでした。このような状況で、出産応援金の５万円が出産と関係ない用途に使用されたと本当に言えるのでしょうか。

健診は最低限の費用であり、出産関連で必要なものをそろえるとかなりの金額になります。

出産・子育て応援金は現金での支給を継続してください。

「出産・子育て応援事業」は、伴走型支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出産届出を行った妊婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図ることを目的に国が創設した事業です。

本市では、できる限り速やかに経済的支援をお届けしたいとの思いから、令和５年２月から現金による給付を実施しているところですが、国が本事業の趣旨に沿った、妊娠・子育て用品の購入等に利用を限定するカタログギフトや電子クーポンを推奨していることから、手法の見直しを予定しています。

ギフト化に際しては、利用者の方々に満足していただけるよう出産や子どもの成長に合わせた出産準備・育児用品のセットや、出産後の家事・育児負担を軽減するヘルパーやベビーシッター利用券をギフトに盛り込むなどの工夫をしていく予定です。

なお、本事業については、現在、国で制度化に向けた議論が進んでおり、その内容を踏まえ、本市としての対応を検討していきます。

市民の皆様が安心して子育てができるよう努めていきます。

こども青少年局こども福祉保健部地域子育て支援課
電話：045-671-2455 ＦＡＸ：045-550-3946 Ｅｍａｉｌ：kd-chikoshien@city.yokohama.jp

2024年3月12日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。