「市民の声」の公表

詳細内容

ふるさと納税の損失分を補填するためにどのような取組を行っているのでしょうか

受付年月	2024年02月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	戸籍･税金･保険年金＞税金＞納税
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

ふるさと納税による税収の減収は、市民への増税で補填するのでしょうか。横浜市は、損失を補填するためにどのような取組を実施しているのでしょうか。

回答

ふるさと納税制度は、地方税法の定めにより、寄附金のうちの一定の割合が税額から控除される寄附金税額控除制度で、正確には納税ではなく、地方自治体への寄附であり、生まれ育ったふるさとや応援したい地方自治体に対して、税制を通じて貢献するという趣旨のもと、国において創設されたものです。

本制度は、返礼品と組み合わせることにより高所得者ほど節税効果が生じるなどの課題があり、人口が多い都市部の自治体においては税収減が大きくなっていることなどを踏まえ、本市及び指定都市市長会（本市を含む全ての政令指定都市で構成する団体）では、本制度が本来の趣旨に沿った制度となるよう、国に対して要望を行っています。

なお、本市は地方交付税制度における交付団体であり、ふるさと納税による減収額の概ね75％分は、国からの地方交付税によって措置されるものの、その減収額は年々拡大し、看過できる状況ではありません。そのため、今年度から、新たに専門部署を立ち上げるとともに、「横浜市中期計画2022-2025」において寄附受入額の目標を設定し、より多くの方から制度を通じて本市を応援していただけるよう、取組を進めています。具体的には、返礼品の拡充、広報の強化、寄附用ポータルサイトの複数化等により取組の強化を図っています。

今後も、国に対して、本制度の見直しを要望するとともに、より多くの方に本市の魅力を伝え、ふるさと納税制度を通じて応援していただけるよう、取り組んでいきます。

問合せ先

財政局税制課
電話：045-671-2252 ＦＡＸ：045-641-2775 Ｅｍａｉｌ：za-zeisei@city.yokohama.jp

政策局政策部財源確保推進課
電話：045-671-4809 ＦＡＸ：045-663-4613 Ｅｍａｉｌ：ss-zaigen@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年3月7日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。