「市民の声」の公表

詳細内容

保育料の算定方法を見直してください

受付年月	2024年02月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞保育園料金
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

多子世代の保育料について、横浜市では年齢によって保育料の軽減をしていますが、川崎市では年齢ではなく同一生計の子供の数で軽減をしています。横浜市でも、ぜひ年齢によらない軽減をお願いします。

回答

本市の利用料（保育料）については、国の制度（子ども・子育て支援法）に則り、保育所等に通う子どもが２人以上いる場合に同時にかかる利用料の負担を軽減しています。

ご指摘をいただいたとおり、現行の制度では、０歳児から２歳児のお子さんの利用料について、きょうだいが小学生以上の場合は利用料の軽減が受けられないなど、実際の子どもの人数に応じた負担軽減になっていないという課題があることから、国に対して制度の拡充を要望しているところです。

利用料の多子軽減の拡充については市民の皆様からご意見を多くいただいており、ニーズの高い取組であると認識しておりますが、本市が独自で拡充するには本市の厳しい財政状況において相当の負担を伴うことから、実施に至っておりません。更なる負担軽減策の実施に向けては、国の動向や本市の財政状況を考慮しながら検討していきます。

子育てをされているご家庭においては、金銭的な負担をはじめとし、様々なご苦労があると思います。他都市において進められている負担軽減策についても研究を進めながら、この度いただいたご意見につきましても、今後の本市の子育て支援を充実させていくための参考とさせていただきます。

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育認定課
電話：045-671-0255 ＦＡＸ：045-550-3942 Ｅｍａｉｌ：kd-hknintei@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年3月5日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。