「市民の声」の公表

詳細内容

学校選択制の導入を強く希望します

受付年月	2024年01月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	教育＞通学＞学区
対応区分	情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等）

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投稿要旨

横浜市では、住所によって就学すべき学校を指定する通学区域制度を基本としていますが、学校選択制を導入してほしいです。横浜市は、勾配や公園が多く通学時間と距離が必ずしも一致していません。

そして、兄弟がいる場合、学校、保育園、駅の距離が離れていると、保護者の負担が大きくなりますが考慮されていません。また、学校選択制度を利用する場合、校長への相談が必要などハードルも高いです。

地域コミュニティとどのような関係性があって通学区域制度が優先されるのでしょうか。通学区域制度を基本としつつも、柔軟に対応できる制度にしてください。

回答

本市では、学校運営協議会や地域学校協働本部を設置するなど、学校が地域と連携・協働することにより、子どもたちが社会とつながる機会を創出し、子どもの学びや育ちを支える方針としており、学校運営において自治会・町内会など、地域コミュニティとのつながりは重要であると考えています。

通学区域の設定についても、学校施設の状況や自治会・町内会の区域等を総合的に勘案して定めています。そのため、自治会・町内会長名などによる、地域コミュニティの総意としてまとまった要望がある場合、学校施設のキャパシティ状況を注視しながら通学区域の調整を検討することとしており、これまで様々な地域で調整を行っています。

問合せ先

教育委員会事務局施設部学校計画課
電話：045-671-3252 ＦＡＸ：045-651-1417 Ｅｍａｉｌ：ky-keikaku@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年3月11日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。