| 受付年月 | 2024年02月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 公害･環境保全･緑 ＞ 環境保全対策 ＞ 地球環境問題 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
なぜ横浜市はＥＶやＰＨＶの助成金が無いのですか？カーボンニュートラルに真剣に向き合ってないのですか？
本市では、運輸部門における温室効果ガス排出削減に向けた取組として、次世代自動車（電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV））の普及段階に応じた施策を実施しています。
燃料電池自動車については、車両価格が高額で初期需要喚起が必要であることから導入補助の対象としています。一方、電気自動車やプラグインハイブリッド車については、燃料電池自動車と比較して普及が進んでいるなかで、国が集合住宅における充電設備の設置促進を課題としています。
そのため、本市では、全住宅の６割を集合住宅が占め、全国と比較して割合が大きいことなどから、集合住宅を対象とした充電設備の設置補助など、充電環境の整備を中心に取り組んでいるところです。
今後も引き続き、次世代自動車の普及段階に応じた施策を実施し、より一層の普及を推進していきますので、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
環境創造局環境保全部環境エネルギー課
電話：045-671-4225 ＦＡＸ：045-550-3925
Ｅｍａｉｌ：ks-energy@city.yokohama.jp
2024年2月26日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。