「市民の声」の公表

詳細内容

勤務先によって処遇改善等加算等に係る研修の修了要件が変わるのは不平等です

受付年月	2024年01月
要望区	全市
事業名	市民からの提案
内容分類	子育て＞保育園＞その他保育園
対応区分	要望等にお応えできません

一覧のページにもどる

投稿要旨

勤務先が認定こども園・幼稚園であれば、処遇改善等加算２及び職員処遇改善費に係る研修修了要件に含まれますが、保育所の場合はこの要件には含まれないという内容が横浜市のウェブサイトで散見されます。

これは保育所の保育士にとって不平等ですし、均等待遇の原則に反していると思います。

横浜市が認定こども園の拡充を掲げていくにしても、そのために行政が率先してこのような対応をするのは、良くないと思います。

回答

処遇改善等加算２は、研修による技能習得によりキャリアアップができる仕組みを構築し、それにより技能経験を積んだ職員について処遇改善を行うことを目的とするものです。

保育所及び地域型保育事業所における対象研修は、保育現場におけるリーダー的職員の育成に関する研修である「保育士等キャリアアップ研修の専門分野別研修、マネジメント研修」です。幼稚園・認定こども園における対象研修は「幼稚園教育要領等を踏まえて教育の質を高めるための知識・技能の向上を目的としたもの」です。これらの研修内容は、国からの通知「施設型給付費等に係る処遇改善等加算２に係る研修修了要件について」で定められているものです。

保育所及び地域型保育事業所、幼稚園、認定こども園、それぞれの施設種別によって、対象研修は異なりますが、各施設の特徴に応じた対象研修となり、不平等や差別をしているものではありません。

＜参考資料＞

施設型給付費等に係る処遇改善等加算２に係る研修修了要件について

https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jigyousha/

問合せ先

こども青少年局保育・教育部保育・教育支援課
電話：045-671-2397 ＦＡＸ：045-663-1925 Ｅｍａｉｌ：kd-hoikushien@city.yokohama.jp

公表内容基準日

2024年2月9日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。