受付年月 | 2024年01月 |
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要望区 | 全市 |
事業名 | 市民からの提案 |
内容分類 | 子育て > 子育て助成・給付 > 子育て各種助成 |
対応区分 | 要望等にお応えできません |
東京都と同様の子育てサポート施策について、「要望に応えられない。」と回答があり残念です。
市外から子育て世代が住宅購入する際の補助金財源を、子育てサポート施策に回してください。
横浜市中期計画2022-2025では、「子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ」を基本戦略に掲げ、子育て世代を重点的に支援していくこととしています。
東京都が行う18歳以下のお子様のいる世帯への年額6万円の給付と同様の取組は、多額の財源確保が必要となるため、本市独自で実施することは困難ですが、子育てにかかる家庭の経済的負担は、重要な課題と認識しています。そのため、出産費用の実質無償化や、保育所や放課後の居場所の利用料の減免制度の拡充等を国に要望するとともに、横浜市中期計画においても、出産費用(基礎的費用)の無償化を含む妊娠・出産・子育てに係る経済的負担の軽減を図ることとしています。
限られた財源の中で、子育てにかかる経済的負担の軽減や、地域で子育てを温かく見守る環境づくりなど、幅広い視点から総合的に取組を進めていきます。
ご理解いただきますよう、お願いいたします。
こども青少年局総務部企画調整課
電話:045-671-4281 FAX:045-663-8061
Email:kd-kikaku@city.yokohama.jp
2024年1月22日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。