| 受付年月 | 2023年12月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市民からの提案 |
| 内容分類 | 市民利用施設 ＞ 図書館 ＞ 図書館管理･運営 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
学校の統廃合や建替えに伴い学校図書館を閉館し、公共図書館を併設して利用させることは利用目的が異なると感じます。学校図書館の独自性を理解した策定をお願いします。横浜市として、学校教育や学校図書館における児童や生徒の視点での安心と安全、そしてその未来像をどう捉えているのか教えてください。
学校図書館法第３条で「学校には、学校図書館を設けなければならない。」、図書館法第２条の中でも、同法に基づく公立図書館には学校に附属する図書館又は図書室は含まれない、と定められており、公立図書館をもって学校図書館に代替することはできないとされているため、「『学校図書館を廃して』公共図書館を併設して利用させる」という考えはありません。
なお、学校と公共図書館が複合化することにより、学校図書館と公共図書館がより緊密に連携し、学校図書館における図書資料で不足する部分を、公共図書館の資料活用や図書館司書からの様々な支援等によって補完することや相乗効果を図ることもできると考えます。
また、本市としての学校図書館等の未来像についてですが、本市の学校図書館は、読書活動を充実して子どもたちの豊かな学びを創り出す「読書センター」という機能の充実はもとより、教科等の学習と学校図書館を結び付け、「学習センター」「情報センター」という機能の充実を図り、授業改善に資することによって、「じっくり考え 高め合い 次につなげる確かな学び」の姿を具現化することを目指しています。ときには、教職員の授業改善や指導力向上のための支援の場に、子どもたちの「居場所」に、家庭・地域における読書活動の支援の場になることも可能であると考えます。
教育委員会事務局学校教育企画部小中学校企画課
電話：045-671-3265 ＦＡＸ：045-664-5499
Ｅｍａｉｌ：ky-kikaku@city.yokohama.jp
2024年1月17日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。