「市民の声」の公表

保育の無償化について、認可外保育施設の場合に保育の必要性の認定が必要になる理由を教えてください。

認可外保育施設であっても子どもを預けることにはかわりがないため、無償化に制限を設けないでください。

幼児教育・保育の無償化は、国における検討会を経て、幼児教育の場として法律により制度的に担保された幼稚園、保育所、認定こども園等に通うこどもを対象としております。

認可外保育施設については、待機児童対策の観点から認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方に対する代替的な措置として、保育の必要性のある方のみを対象とすると整理されています。

このような国の整理に基づき、横浜市でも認可外保育施設をご利用されている方につきましては、保育の必要性のある方のみを無償化の対象とさせていただいております。

こども青少年局保育・教育部保育・教育給付課
電話：045-671-0232 ＦＡＸ：045-663-1801 Ｅｍａｉｌ：kd-mushoka@city.yokohama.jp

2024年1月12日

※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。

この件に関するご意見等がありましたら「市民からの提案」をご利用ください。