| 受付年月 | 2023年12月 |
|---|---|
| 要望区 | 全市 |
| 事業名 | 市長陳情 |
| 内容分類 | 教育 ＞ 教育内容 ＞ 学校給食 |
| 対応区分 | 情報提供その他（既に実施済み・お礼お詫び等） |
子どもたちの健全な心身の発達を促せるよう、学校給食をさらに充実、発展させるため、要求します。
1、安全で安心な給食をつくるために必要な数の栄養士や調理員を配置し、学校独自の献立やアレルギー対策の充実をはかること
2、学校給食は直営で実施し、市として責任を持った対応をすると共に食教育として充実 発展させること
3、給食の食材については、地産地消を基本とし、輸入食品、残留放射能等、安全性を厳重にチェックすること。食材は児童が喫食する前にすべて検査すること
4、市立小学校の給食費について無償とすること
１について
栄養教諭・学校栄養職員及び調理員の配置については、関係法令等に基づき 適正に配置しています。栄養教諭・学校栄養職員未配置校については、非常勤栄養職員の配置などに取り組んでいます。引き続き、未配置校においても、円滑な業務実施が図られ、各学校の教育活動や行事に合わせた独自献立を実施できるよう、必要な対応を行います。
アレルギー対策については、「アレルギー疾患の幼児・児童・生徒対応マニュアル」に基づき、各学校において、保護者と連携をとりながら個別に対応しています。
２について
本市では、より豊かな学校給食の実現と、一層の効果的な給食運営を図るためのひとつの手法として、平成15年９月から学校給食調理業務の委託を開始し、現在では197校で委託しています。
委託校においても、直営校と同様に事業者の調理員が給食残さの計量、記録のほか、児童とコミュニケーションを図っています。また、本市の栄養教諭・学校栄養職員が給食指導等を行い、食育の推進を図っています。
民間委託を行う事により、調理従事者の柔軟な体制がとれるため、きめ細かな調理対応が可能になることに加え、主に低学年クラス・個別支援級への給食運搬により十分な給食時間の確保ができることや幅広いアレルギー対応が可能となります。
３について
小学校等給食用の食材は、可能な限り国産を使用しています。また、調達は（公財）よこはま学校食育財団（以下、財団）に調達を委託していますが、地産地消を推進するため、市内産野菜の優先納入等を実施しています。
なお、財団では、独自に設けた規格に適合した物資を調達しており、残留農薬、食品添加物、細菌検査、放射性物質検査等を実施し、検査結果を財団のウェブページで公表しています。
４について
学校給食法では、学校給食の運営にかかる人件費や施設及び設備の修繕費は学校設置者の負担とされ、これら以外の、学校給食に要する経費は保護者の負担とされています。そのため、食材費に相当する給食費について、保護者の皆さまにご負担いただいています。
なお、本市の子育て支援の取組として、お子様を横浜市立小・中学校に通学させるのに経済的な理由でお困りの方に対する就学援助制度があり、この制度の一環として給食費の無償化を行っています。
教育委員会事務局人権健康教育部健康教育・食育課
電話：045-671-4136 ＦＡＸ：045-681-1456
Ｅｍａｉｌ：ky-kenkokyoiku@city.yokohama.jp
2024年1月9日
※上記の内容はすべて公表内容基準日時点のものであり、現在とは異なる場合があります。